大阪府庁、震度６強で崩壊の恐れ

　築８０年を迎えた大阪府庁本館は、耐震改修促進法が求める基準値を大幅に下回り、震度６強か７程度で崩壊する危険性が高いと診断されていたことが３０日、分かった。

　同法は耐震指標値を「０．６以上」とするよう求めているが、大阪府庁は「０．３未満」だった。府は調査結果を受け、９月議会までに本館を建て替えるか補強工事に着手するかを決める。

　耐震調査は昨年５月に着手。構造計算書や施工資料などが残されていなかったため、非破壊試験器を使って柱、壁など構造主要部分の鉄筋の本数などを調べ「構造耐震指標値」を算出した。

　耐震指標値は震度６強か７程度の揺れ・衝撃に対し「倒壊の危険が低い」（０．６以上）、「倒壊の危険がある」（０．３以上０．６未満）、「倒壊の危険が高い」（０．３未満）に３区分。府庁本館は「倒壊の危険が高い」と診断された。

　１９３８年に完成した愛知県庁本館は９７年度に０．３１と診断され、昨年末に改修工事に着工。和歌山県庁も０．４５だったことが判明、一部工事に着手している。

　府によると、１９８９年に総事業費約１１００億円の建て替え計画をまとめたが、バブル崩壊後の財政難で計画を凍結した。

　本館には約１８００人の職員が勤務。阪神大震災では震度４を記録したが、影響はなかった。（共同）

［2006/1/30/13:37］

写真＝耐震性に問題があることが分かった大阪府庁本館（共同）